自分の必要補償額

自分の必要死亡補償額を知ろう

定期保険は、掛け捨てなので、保険料金が安いから、ひとまず入っておこうと言う安易な発想は捨てて、本当に必要かどうかを考えましょう。

 

定期保険に入ろうとした時に、皆さんは保険料をどのように決めていますか。
定期保険に入ろうとしたら、まずはやるべきことがあります。
やるべきこととは、自分が今死亡したら、残された家族が生活していく為に、将来いくら必要になるかを知ることです。
その金額のことを、必要補償額(必要死亡補償額)といいます。

 

必要死亡保障金額を計算してみよう。(この数値は、あくまでも目安の金額です。)

 

@必要死亡保障金額 = A支出金額 - B収入金額  で計算します。

 

A支出金額の計算項目(残された家族が必要な費用)
 1.遺族生活費用
  ・末子が独立(就職)するまでの家族の生活費
   (概ね、現在の年間生活費×0.7×末子が独立するまでの年数)
  ・末子が独立後の妻の生活費
   ((概ね、現在の年間生活費×0.5×末子が独立時点での妻の平均余命)
 2.子供の為の費用
  ・教育資金(これは結構かかります。特に私立大学で自宅から通えないとなると、年額250万円程度?)
  ・結婚資金援助
  ・住宅資金援助など
 3.住宅関連費用
  ・リフォーム費用、固定資産税など
 4.その他
  ・お葬式の費用など

 

B収入金額の計算項目
 1.公的年金が入ってきます。
  ・遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金、中高齢寡婦加算など)
  ・老齢年金(妻自身の老齢基礎年金等)
 2.死亡退職金
 3.金融資産(預貯金など)

 

必要死亡保障額は、家族の構成や年齢により大きく異なりますが、末子が小さい場合は、A支出金額がとても大きな金額になりますが、一方で会社員であれば、B収入金額も相当な金額が入ってきます。なかには、遺族年金だけで、3000万円から5000万円になるケースも多く、加えて老齢基礎年金や死亡退職金も大きな収入になります。これに加えて、預貯金などがあれば、非常に大きな力となります。
更に、妻が働きに出る、資金面で身内に頼れるところがある場合もあるので、以外に必要死亡保障額は少なくて済むものです。極端なケースでは、ゼロになるかも知れません。

 

こうして試算してみると、本当に高額な定期保険が必要な人は、子供が生まれたばかりの若い夫婦で、サラリーマンでも正社員ではなく、身内に頼れる人もなく、貯蓄もないといった人が対象になるのではないでしょうか。

 

一番勘違いしているのは、独身の人が、とりあえず不安だからと言って、大きな死亡保障をつけているケースです。上記の必要死亡補償額のほとんどが、家族や子供にかかる費用です。養うべき家族のいない独身の人は、大きな死亡保障はあまり必要とは言えないと思います。
このようなケースに該当する人は、自分の保険を見直してみましょう。

 

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