生命保険料控除

生命保険料金で税金の控除を受ける方法

生命保険料金は、所得税控除の対象になります。

 

主に、サラリーマンの人は、年末調整の時に、また、自営を営んでおられる方は
毎年、2月〜3月に行われる確定申告の時に、保険料の支払い証明書を
添付することで、生命保険料控除が受けられます。

 

保険料控除の概要

生命保険や生命共済などについて、あなたが払った保険料を申告したら、その保険料金により
所得税の控除が受けられます。但し、支払った保険料から、契約者配当を引いた金額が
その対象になります。

 

保険料の計算方法

対象は、一般の保険料と個人年金保険料2種類に分かれます。
それぞれ、控除対象の金額は、最高で5万円まで、両方合わせて10万円までです。

 

●一般の保険料
 25,000円以下       控除金額は、そのままの金額になります。
 25,001円〜50,000円  控除金額は、保険料金×0.5+12,500円の金額になります。
 50,001円以上       控除金額は、保険金額×0.25+25,000円の金額になります。
                  (控除対象の金額は、最高5万円です。)

 

●個人年金保険
 25,000円以下       控除金額は、そのままの金額になります。
 25,001円〜50,000円  控除金額は、保険料金×0.5+12,500円の金額になります。
 50,001円以上       控除金額は、保険金額×0.25+25,000円の金額になります。
                  (控除対象の金額は、最高5万円です。)

 

(例)
支払った保険金額(配当を差し引いた金額)が、185,000円/年額の場合
 ・185,000円×0.25+25,000円=71,250円 になります。
  71,250円は、控除最高金額の50,000円より多い為、この場合は50,000円になります。

 

添付または提示する書類
 ・一般の保険料の場合
  1契約あたり9,000円を超えるものについては、支払い金額などの証明書。
 ・年金保険料の場合
  支払額などの証明書

 

 一般の保険料と個人年金保険料の区分は、生命保険会社等が発行する証明書に表示されています。
 給与所得者が、既に年末調整をこの控除を受けている場合は、添付または控除は不要です。

 

 

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